●参議院インターネット ←動画はこちらから

●YouTube ←動画はこちらから

①『事業復活支援金』について｡対象が2021年11月～2022年3月までとなると､回復傾向が出てきた時からなので､負担は重なっているし､事業復活のためには仕入れなどの資金が必要なのに､手があげられない事業者が多い懸念について｡給付までのスピード感はどのくらいか｡中小企業のコロナで生まれた過剰債務へのサポートについて｡

②改正法では､適応第一号に海外企業が見込まれている｡
海外企業に巨額の国費が投入されるので､投資の効果を担保する仕組みが重要｡その対応は｡特に､改正案16条にある｢報告｣について