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①6/1の経済産業委員会で伊藤参考人が指摘していた「パートナーシップ構築宣言」の活用について。どう進めていくか。各種諸要件に盛り込むなどの展開を考えているか。

②木内参考人が指摘していた「東京一極集中を是正していく」推進について。
「地方拠点強化税制」の適用はどのくらいあるか、増えているか。補助制度など拡充の考えは？また、愛媛県からの要望として、「地方拠点強化税制」雇用促進税制の要件で、法人全体の従業員数を問わず、移転先の増加数で判断するように、という問題意識について

③新たな日常に向けた事業再構築支援 について
各自治体も独自色で力を尽くしているが、財源の問題などある。そういった取り組みついての大臣の見解は。

④事業承継について
今年3月の日本商工会議所がまとめたアンケート結果によると、検討したが利用しないという企業が 2割程度あります。思ったほど、利用しようという動きが大きくなっていない。この理由をどう分析し、対応するか。

⑤事業承継税制利用の障害をどう改善していくか。
時限措置、納税猶予の取り消しリスク、など

⑥中小企業の地域の金融機関との関係構築について。
金融機関側からのアプローチ、「地域経済エコシステム」の推進策について。