ながえ孝子の実績

1.小中学校の耐震化

震災後、全国平均に比べて遅れていた公立小中学校の耐震化工事を進めました。学校は避難所となるので、地域の皆さんと子どもたちの命を守る為、通常松山市が工事経費の2/3を負担しなければならないところを、国が93%負担する特例を実現し、耐震化率を約82%に引き上げました。100%目指して更に頑張ります。

2.「子どもたちの未来を守る女性議員ネットワーク」での被災地の子ども支援

女性議員に一人一人声をかけネットワークを立ち上げ、被災地の子ども支援を行っています。「子どもふっこう会議」を開き、専門家にも入って頂き「提言」をまとめ、被災地の子ども支援の財源を確保しました。福島の子どもたちの健康を見守り続ける医療体制の整備などです。エネルギー問題でも「2030年代に原子力0]を、党の指針に盛り込むことができました。

3.返済不要の奨学金制度を作ろう

能力もやる気もあるのに経済的理由で進学をあきらめる子どもたちを応援しようと<返済不要の奨学金制度>を作る活動をしています。活動の成果で、就職して所得が低いうちは返済を猶予する制度は出来ましたが、今後も、本人が努力するなら高校・大学へ行って勉強することを国が応援する「返済不要の給付型奨学金制度」を作るよう頑張ります。日本の資源は人材ですから。

4.大街道商店街の駐車場の新規着工

商店街にとっては駐車場の確保が大きな問題です。二番町の旧香川銀行と三越駐車場跡地を新たな商店街駐車場とする工事に、国から商店街振興のための補助金を送り支援します。今度は、ラフォーレ跡地の再生支援で、中心市街地の活性化に力を尽くします。

5.愛媛県への一括交付金の創設

「地域のことは地域で決める」《地域主権》を進めました。これまで国が使い道を決めていた補助金を一まとめにして、中身の使い道は愛媛県が決められる「一括交付金」というお金にしました。次は松山市に自主財源を送るよう頑張ります。

6.本四高速道路の料金の引き下げ、県の出資金の引き下げ

本四架橋の高い料金は、多大なコスト増となっていました。本四の料金が安くなると、松山から出荷される野菜・果物なども輸送コストが押さえられ売れやすくなります。 松山への観光客も増えることでしょう。粘り強く国土交通省と折衝し、本四架橋部分もほかの高速道路と一体となった料金体系となり橋通行料が安くなります。

7.愛媛のホールボディカウンターの整備

福島から避難して来られている皆さんとの対話集会で、「福島まで内部被ばく調査に行くのは遠いので、愛媛で受けたい。」という要望をお聞きし、調べると、伊方にホールボディカウンターはありました。が、使えない状態にあるとのこと!即活動して、皆さんが愛媛で検査を受けられるようになりました。

8.シベリア強制抑留者の特別措置

戦後、極寒のシベリアで強制労働をさせられ帰国された方々は戦後65年ほったらかしにされてきました。亡くなった父の友人が「愛媛シベリア抑留を語る会」の会長でいらした関係で、何とか国から強制抑留者の皆さんへ慰労金をお支払い出来ないかと奔走しました。法案が成立した時、本会議場傍聴席でご覧になっていた抑留者の方々に議員全員が起立し拍手を送った瞬間の感動は、その後の活動の原動力ともなりました。

9.子どもの笑顔を取り戻すために「ソーシャルワーカー」の学校への配置

カウンセラーだけでは対応できない子どもを取り巻く家族支援のために学校現場にソーシャルワーカーを配置するよう要望を続け実現しました。

10.日本ブランドを売るための戦略として「放送コンテンツ」の海外展開を進めるようローカライズ支援の実現

日本のアニメ・音楽・ファッション・和食・家電etc.あらゆる日本製を買ってもらうよう外国に浸透していく先兵役として放送コンテンツを使うための支援を初めての予算化に「放送に関するWT」事務局長として力を尽くしました。

11.時間外保育・病児病後保育の充実、学童保育の全学年への拡充などニーズにきめ細やかに応える子育て支援の充実

日本の大問題は少子化です。このままでは人口が激減しますが、そうならないよう子育てに大きな応援を送るよう要請し、子育て支援が社会保障の4本目の柱になり、消費税をあてて未来投資することになりました。

12.国民の知る権利を守るための「放送法」の改正

衆議院本会議で初めて登壇代表質問に立ちました。放送現場で働いた経験を踏まえ、国民の皆さんの知る権利を守ることに繋がる重要法案、「放送法の改正」をしました。

13.「更生保護」の充実

安全な町を作るには、再犯率を下げることが大事です。法務委員として、その為に大きな役割を果たしている「更生保護施設」を充実させ、出所した人が社会で仕事について暮らしていけるようになるまで支援できる予算措置を実現しました。

14.郵政改革

地域の郵便局を守る法改正をしました。これによって、郵便の集配に員が、おばあちゃんの買い物の手伝いをすることが再び出来るようになりました。こうして、郵便局には、地域に貢献して頂き振興の拠点となっていただきます。

15.NPO税制

「すべての人に居場所と出番のある社会を作ろう」人が主役の街作りのため活動するNPOを支えていくための新たな税制をスタートさせました。

16.「事業仕分け」

「事業仕分け第2弾『独立行政法人・公益法人』仕分けの事前調査を担当。天下りの受け皿法人へのムダな補助金などの実態を明らかにしました。
事業仕分け第3弾では、「再仕分け」チームで作業開始。各省庁からヒアリングをし、看板の付け替えなどのムダな事業を暴きました。